県産業労働局は、県内の「さがみロボット産業特区」事業で開発された、救助用浮輪を搭載する小型無人機「ドローン」のデモ飛行を、神奈川県相模原市内の廃校舎敷地で行った。海や川でおぼれた人や、自力で岸にたどり着けなくなった人などに対する迅速で安全な救助が期待されている。

同機は、おぼれている人の上空に飛んでいき、浮輪を投下することができる。浮輪にロープをくくりつけ、岸からたぐり寄せる救助方法を想定している。

浮輪はボックスに収納されて機体に取り付けられ、着水すると弁が溶け、ガスが注入されて膨らむ。着水後約10秒で直径約50センチの浮輪ができあがる。

同機は浮輪を最大5個搭載し、救助ポイントごとに順次落としていく。拡声器を搭載し、増水で中州に取り残された人や川へ入ろうとする人に、上空から助言や警告をすることもできる。

機体は幅約1メートル、高さ約60センチ。重量約5キロで、積載量は最大約7キロ。滞空時間は約15分間で、最大2キロ先まで飛ぶことができる。操作はカメラの映像を見ながら行い、「一般のラジコンヘリと同程度の技術があれば扱える」(産業特区協議会担当者)。日本サーキット(川崎市)が開発し、すでに販売している。価格は250万円から。

県内12市町の「さがみロボット産業特区」では、企業に対して災害、医療、介護を目的としたロボットの開発支援を行っている。今回開発した災害救助用ドローンについて、日本サーキットの新規事業開発部長、元風呂修さんは「災害時に自治体や消防署などで役立てていただきたい」と話している。

救助用浮輪(写真下)を投下するドローン=相模原市(外崎晃彦撮影)

建設業を筆頭に様々な企業・地域がドローンの活用に力を入れてきています。

今後の日本に何故ドローンが必要か是非魅力を感じてください。

「2018年までに災害対策用ドローンが増加」
 
「2020年までに必要な操縦士の需要約14万人
 

※インフラ・家屋調査操縦士75000人
※災害、防災、人命救助23000人

第1の波

1983年~1993年10年間

IT革命40兆円

(パソコン、電子ファイルなど)

第2の波

1993年~2003年10年間

インターネット革命38兆円

(Google、ブラウザなど)

第3の波

2003年~2013年10年間

モバイル革命49兆円

(携帯、スマフォ、Line)

第4の波

2013年~2023年10年間

IOT革命国内91.3兆円
 
(人工知能・ドローン・ロボット・自動化・Wi-Fi・情報の多様化)

はじめは誰もが難しそうに操作していますが、操作していくうちに確実に上達し自信も付いてくるのでスクールに通って専門的な知識や技術を学ぶ必要があります。

皆様が思っている以上にドローン産業の加速が早いです!

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